工場設立までの流れ

一番最初に確認すべきは、事業計画です！

タイで工場を立ち上げるにあたって尤も重要な事は、

1. タイにお客さんが居るかどうか？確実に仕事を出してくれる先か、元請けなど、先ずは仕事の手配が肝要です。
2. 次にマーケットの将来性。立ち上げにあたっては、3年、6年、9年と言ったスパンでの流れにおいて、ある程度永続的な仕事が望めるかどうか非常に重要です。
3. 最後に、確実な情報を如何に手に入れるかが大変重要です。どうしても、海外に置いて不確定な情報しか入られないなどがある為、そこに力を入れるのがご留意ください。

現地の情報収集では、どこに聞けばよいのか？

現地で情報収集をするに当っての情報収集先としては、先ず、公的機関のものからみると、

1. ジェトロ
2. 各県にある産業振興財団、産業振興センターなどや、県の海外進出相談室など。
3. 中小企業基盤整備機構
4. 銀行などの金融機関 （金融機関は、政府系や、商業銀行などもアドバイスの体制を敷いている。） などが考えられる。

公的機関などは、個別具体的な相談はよりも幅広く情報を集めるのに適していると言える。

訪タイ前に網羅されているネット情報

1. タイに来て「タイはこんな国なのか」ではワンテンポ遅れてしまいます。
2. 事前にタイに進出を当っての情報収集をし、また、物件情報などがネット情報に網羅されているので先ずは、プレ・シミュレーションが重要です。
3. その上で、シミュレーションと現実の視察がある程度方向性が合致しているかどうかを探ります。

既にタイに来る前から進出が始まっています。

百聞は一見に如かず！自分の目で見て判断を

希望の条件、職種を事前に貰う事によって、最適な工業団地の物件リストを送付致します。そのリストはネットと連動されており、常に最新の情報で確認を頂けます。
その上で、実際に訪タイし物件を確認します。

こんな点に注意！
事前に情報を余り出してくれない不動産業者では、工場の耐荷重や天井高、禁止業種などの情報が事前に出てこずに、実際に視察をしてみたら希望の条件と違ったなどがよく有ります。
そう言ったミスを少なくし、負担を軽減致します。

予約しようと思ったら！？

物件の選定が終わり物件の予約が完了し、次回、タイへ製造ラインの計画の為に訪タイしたら予約したはずの物件に他社が、、、。タイでは特にローカルのデベロッパーさんの開発する物件で予約上のトラブルもあります。先ず、起こりやすい勘違いが、物件の予約は手付金有りき、と言う事です。一部の日本人担当者の居る工業団地では、口頭での予約も可能ですが、通常は1月分の家賃が必要です。そう言った細かい事務手続きまでサポート致します。

工場の選定が終わると同時に

工場が決まると同時、会社設立し、本契約をタイの現地法人で行います。また、内装工事・設備工事の見積もりを取得し、BOIの申請を行う場合、その申請も同時並行で進めて行く事となります。
また、会社が出来てからはその月から早速、経理処理が始まる為、毎月の記帳と税務署への予納金の支払いなどの事務処理を売上が上がっていなくても毎月必要になり、幹部人材の採用も始まります。

政府合同庁舎ビル 商務省 （ノンタブリ本局）	府合同庁舎ビル
DBD 商務省法人部門	DBDのカウンター風景

内装・設備工事に機械の搬入と、組み立てられる生産設備

工場・工場用地が決まると最適な工場の仕様にして行く為に、工場の内装工事屋、設備工事が始まる。仕様が決まれば、内装業者やゼネコン等の進捗を見守る事ととなるが、それでも、定期的な視察を行い仕様通りに進んでいるのかの随時のチェックが必要になる。

ポイント：タイでは何故か図面通りに進まないなど（日系の大手ゼネコンを除く）、図面通りに内装・設備が行われていない事も多々あり生産に直結する重要箇所は特に注意が必要である。

商業登記簿謄本の見本

P.P.20 （ポーポー20）VAT納税者登録証の見本 ※ VAT納税者登録に関しては最寄りの 税務署が管轄になる。

会社立ち上げのクライマックス

また、現地法人の社長や日本人幹部など先にタイに入って連日立ち上げを行う事になりますが、ホテル暮らしから月極のアパートの契約に切り替えるなど、タイでの生活に変わりますので、公私共に大変な時期になります。

そして、BOIも無事取得が完了し、操業許可も取れ、機械の搬入が追われてば、晴れて操業開始です。

関係各所に連絡をし、会社設立パーティーとなります。
 

操業開始後から本格的な戦いが

会社も無事操業してからも、社内体制や会社の文化やルールを根付かせて、タイのスタッフにも奮起して貰う為にモチベーションをアップさせる。また、教育制度を充実させてさらなる技術習得をさせるなど、やるべき事は多い。
そして、何よりも、更なる取引先を増やして、タイの工場を大きくし、更なる成長が求められる。やがて訪れるタイプラスワンの国への進出とタイからのバックアップなど。ゴーイング コンサーン（Going Concern）であり続ける為に。